Ledger（レジャー社）のニューヨーク上場検討でハードウェアウォレット投資に注目

仮想通貨のセキュリティ機器を手がけるフランスのレジャー社が、米国での株式公開を検討している。2025年上半期の仮想通貨犯罪被害が21.7億ドルに達する中、同社のハードウェアウォレットへの需要が急拡大している。

Ledgerとハードウェアウォレットとは

レジャー社は仮想通貨を完全にオフラインで管理できる「ハードウェアウォレット」を製造している。この機器は仮想通貨をインターネットから完全に切り離して保管するため、ハッキングから資産を守ることができる。現在約1000億ドル相当のビットコインが同社の機器で保護されている。

セキュリティ需要急拡大の背景

北朝鮮関連ハッカーによるBybit取引所への15億ドル規模の攻撃など、大規模なサイバー犯罪が相次いでいる。これにより自分で仮想通貨を管理する「セルフカストディ」への関心が高まっている。現在ハードウェアウォレットを使用する仮想通貨保有者は15%未満で、今後の市場拡大余地は大きい。同社の売上高は数億円規模に達し、過去最高の業績を記録した。

投資家への影響とリスク

レジャー社の上場は仮想通貨関連銘柄の投資機会として注目される。ただし同社の主力事業は機器販売による一回限りの収益モデルのため、継続的な収入源の確立が課題となる。最近導入したマルチシグアプリケーションの取引手数料（基本料金10ドル＋取引額の0.05%）には一部ユーザーから中央集権化への懸念も出ている。在庫リスクを抱えるハードウェア企業は、他の仮想通貨関連企業より評価が低い傾向がある。

具体的な投資戦略

レジャー社の上場時期は2025年後半と予想される。投資を検討する際は同社の四半期売上高の成長率と、企業向けサービスの拡大状況を確認しよう。米国上場により高い流動性と機関投資家の資金流入が期待できるが、SEC規制への対応状況も注視が必要である。仮想通貨のセキュリティ需要拡大により、関連銘柄全体への波及効果が今後の投資機会を左右するだろう。

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備考：本記事は情報提供を目的としており、投資助言ではありません。仮想通貨投資には価格変動リスクがあり、投資元本を下回る可能性があります。投資判断は読者ご自身の責任で行ってください。過去の実績は将来の結果を保証するものではありません。